正しい遺言書の
作り方を知りたい
生前の相続対策や
老後の財産管理が不安だ
身寄りがないために
介護施設等の入居を断られてしまう
認知症になってしまったらどうしよう
相続が発生してからの
登記や財産管理はどうすればいい?
会社の事業継承を悩んでいる

ごあいさつ

平成4年3月に事務所を設立して早や30年。業務経験時代を含めると、この司法書士の仕事に携わってもうすぐ40年になろうとしております。私がこの道に進みたいと思ったきっかけは、学生時代の弁護士事務所でのアルバイトに遡ります。法学部で学んでいたこともあり、自分の名前がそのまま看板になる士業の仕事に憧れを抱いておりました。当時のアルバイト経験を経たことで益々士業の仕事に就くという想いが強くなり、25歳で司法書士資格を取得。その後7年間、2社の司法書士事務所等での勤務を経て33歳で独立開業に至ります。

令和2年の司法書士法改正により司法書士の使命が「登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与すること」と定められました。従来の制度の目的と併せて司法書士の行う業務のすべては国民の権利擁護に資するものでなければならないと私は思います。だからこそ、お客様と膝を突き合わせてコミュニケーションを図り、徹底的に事案を掘り下げ、真の課題を見極めていくことが重要となるのがこの仕事。業務を完了した後に、お客さまからいただく「ありがとう」の感謝の言葉は、開業当初から今も全く変わらない格別の瞬間です。この一言があるから、私はこの仕事を本心で愛していますし、一人でも多くの方の人生を親身になってサポートしていきたいと考えるエネルギーになっております。

我が国では、この先も高齢化社会は益々進み、少子化、核家族化により、これまではとは異なる新たな課題と直面し、複雑化することは避けることのできない現実です。家族間のコミュニケーションが希薄な時代だからこそ、我々が法的にサポートしていく重要性は増していきます。長年培ってきた経験を活かし、お客様家族の関係が円滑になるサポートを行うことが当事務所の重要なミッションと位置付けております。

今、目の前にある課題と向き合うことだけにこだわるのではなく、将来を見据えたご提案・サポートがこれからは更に重要になってくると考えております。「人の役に立つ仕事」理念にも掲げているこの言葉を胸に、これまで以上にお客様目線のサービスを提供していく所存でございます。